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FX初心者でもわかる!FXの税金と確定申告のすべて

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FX初心者のみなさん、トレードの調子はいかがですか?
FXを始めてすぐは、ついついトレードに夢中になってしまいますよね。
しかし、FXの税金と確定申告についてはどれくらいご存じですか?
たいした利益を出せてない、負けてばかり...そんな方でもFXの税金と確定申告についてはしっかり把握しておきましょう。
今回は「FX初心者でもわかる!FXの税金と確定申告のすべて」というテーマで、初心者の方でもわかりやすいように解説していきたいと思います。

これからFXを始めたいという方も必見ですよ!

FXには税金がかかるってホント?課税対象者や税率は?

さて、結論から言うとFXで得た利益には税金がかかります。
この項では、FXの課税対象になるのはどんな人か?どれだけ利益を出していると課税対象になるのか詳しく説明していきます。

FXの課税対象者とは?

さて、まずどんな人が課税対象になるのでしょうか?納税の義務があるのは以下の2つに当てはまる人です。

①給与所得があり、FXの所得が年間20万円を超える
②給与所得がなく、FXの所得が年間38万円を超える

FXでの利益は「雑所得」という種類に分類されます。

雑所得とは・・・

利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。

FXの利益は以上の所得に含まれませんので課税対象になるんですね。

サラリーマンなど給与所得がある人の場合は、雑所得が20万円を超えると、確定申告の必要があります。
また、専業主婦などで給与所得がない人でも、雑所得が38万円を超えると、やはり確定申告の必要がある...ということなんですね。

お小遣い稼ぎとしてFXをやるという主婦の方が増えてきていますが、年間38万円の利益というのは、意外に簡単に達成されます。
月額にすると3.1666....万円。
約3万2千円以上の利益をコンスタントに出していれば、納税の義務があるということです。
うっかり忘れていると、脱税になってしまうので気をつけましょう。

そして、雑所得の合計が130万円を超えると社会保険、厚生年金の被扶養者の資格を失うのでこれもしっかり確認したいところですね。

FXの税率は?

どんな人がFXで税金を支払う義務があるのか?ということはわかっていただけたかと思います。
しかし気になるのはやはり税率ですよね。
FXの場合、利益の大きさに関わらず税率は「20.315%」です。
所得税のように、高収入になると支払う税金も大きくなるわけではないんですね。
以前はこのような「総合課税」というシステムが採用されており、FXで利益が出るほど税率が高くなり、給与所得と合算されてかなり高い税率で税金を納めないといけませんでした。ですから、今は税制面ではかなり優遇されていると言えますね!

ちなみにこの税率の内訳ですが、

・所得税15%
・復興特別所得税0.315%
・住民税5%

となっています。
復興特別所得税は2013年から25年間のみ導入されますので、2037年以降は20%まで引き下げられる見込みです。

含み益は課税される?されない?

FXをやる中で必ず発生する「含み益」や「含み損」ですが、これは課税の対象になるのでしょうか?

答えはNOです。

ポジションを保有中で、まだ決済していない含み益や含み損は、ほとんどの場合課税対象になりません。

これは株でも同じです。

ただFX会社の中には、わずかですが未決済ポジションを毎日決済するところもあります。

実際に決済していなくても、毎日ポジションを建て直していることになるので毎日損益が確定します。

このようなシステムを採用しているFX会社の場合は、含み益が出ている場合、その利益は確定申告の対象になります。

このように含み益が、課税対象に含まれるかどうかは取引会社のHPで確認するようにしましょう。
そして、スワップ利益ですが、こちらはすでに確定している利益ですので、課税対象になります。

スイングトレードや、ポジショントレードを行う方は、スワップ利益の計算も忘れないようにしましょう。

損失が出た場合は?

さて、この記事をご覧になってくださっている方の中には、残念ながら「損失>利益」という方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、年間の利益と損失をハッキリ把握することが大切です。
複数のFX会社に口座を持ちFXをしている方は、トータルの損失を利益を計算しましょう。
発生した損失の金額は、全利益の金額から控除することができます。これを「損益通算」といいます。

給与所得があり利益が20万円以下
給与所得がなく、利益が年間38万円以下

この場合は、確定申告の必要はありません。

しかし、損失の方が大きい場合は、翌年以後3年間に渡ってFXで発生した利益からその損失額を控除することができます
ただし、この「損失の繰越控除」の適用を受けるには、損失が発生した年から継続して毎年確定申告を行う必要があるので気をつけてくださいね!

FXの確定申告については、次の項で詳しく説明していこう思います。

FXの確定申告について

FXで発生した利益は課税の対象になるということはわかっていただけたかと思います。
前項で自分が「課税対象者」だとわかった方は、確定申告をする必要があります。
この項では、FXの確定申告について詳しく見ていきましょう。

確定申告とは

確定申告をこれまでしたことがないという方のために、簡単に確定申告について説明しておこうと思います。

個人の確定申告

毎年1月1日~12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、所得税の納税額を確定すること

法人の確定申告

原則として定款に定められた事業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出して、法人税の納税額を確定すること

これを踏まえて、前項でお話した通り、基準以上の利益が出ている方、もしくは損失の繰越控除を希望する方は、確定申告を行いましょう。
FXで安定した利益を出すためには、ある程度の経験が必要です。
そのため、来年度以降利益が出た場合を想定して、確定申告を行っておくと安心ですね。

FXの確定申告はいつするの?

確定申告は、例年2月中旬から3月中旬までの期間に前年分の申告を最寄りの税務署で行う決まりになっています。
申告し忘れてしまった。申告の時期を過ぎてしまったという場合は「期限後申告」として確定申告することが可能です。
しかし、この場合には」無申告加算税」が課税されることがありますので、必ず期限内に確定申告を済ませるようにしたいですね。

ちなみに、確定申告の際に必要なのは以下のものです。

・源泉徴収票
・マイナンバーカードの写し
・1年間の期間損益報告書
・かかった経費の領収書

作成した申告書類には、以下の添付書類が必要です。
年間損益報告書は、各FX会社にログインすればダウンロードできるようになっています。

課税対象となる損益の計算方法が知りたい!

FXの課税対象となる損益の計算方法ですが非常にシンプルです。

売買損益 + スワップ損益 – 必要経費 = 損益

この計算式が適用されるのでぜひ覚えておきましょう。

売買損益・・・その年の1月1日~12月31日までに決済したポジションの売買損益(含み益・含み損は除く)
スワップ損益・・・その年の1月1日~12月31日までに発生したスワップ損益。

FX会社によってスワップが日単位で損益として加算される会社、決済時にまとめて加算される会社があります。
各FX会社に問い合わせる、もしくは「年間損益報告書」でどちらの方法が適用されているかわかりますので、こちらも必ず確認しましょう。

そして見落とされがちなのが「必要経費」です。
FXでもトレードにかかる費用は必要経費として認められるものが多いんですよ!

確定申告で認められる必要経費は?

FX初心者の方の中には、FXにかかる諸経費が必要経費として認められるということを知らない方もいらっしゃるかもしれません。

確定申告で認められるFXの必要経費には以下のものがあります。

・売買手数料
・振込み手数料
・パソコンの購入費用の一部
・FX関連書籍代金
・雑誌、新聞の費用
・セミナーの代金(会場までの交通費も含む)
・筆記用具代
・郵便料金等の通信費
・プロバイダー費用の一部

これらのものは、FXトレードにかかった必要経費として認められることが多いので、必ず領収証は取っておきましょう。

プロバイダーの費用は、あくまでFXトレード、もしくはトレードのための情報収集に必要な時に使った分のみ、です。明確な計算は難しいですが、おおよそのトレード時間などから割り出すことができますね。

実際のところどこまで必要経費として認められるかという明確な基準は定められていません
申告するか迷ったものがあった場合は、税務署で確認してみましょう。

少しでも節税したい!何か方法はある?

誰でも納税額は小さい方が嬉しいですよね。
課税対象者になった場合、必ず納税する義務があります。
これを怠ると「脱税」になってしまいますので、あくまで法的な方法で納税額を抑える方法を知っておきましょう。

  • 損失の確定申告
  • 他の金融商品との合算

①損失の確定申告

これは別項でもお話しましたが、FXの損失は3年持ち越しして、利益が出た年に相殺することができます。
今年は課税対象金額まで稼ぐことが出来なかったという方も、翌年度以降のために、長い目で見て損失を確定申告をしておけば結果的に節税することになります。

②他の金融商品と合算

FXの課税対象額は、実は他の投資(金融商品)と合算して申告することができます。
合算可能なものは「デリバティブ取引」と呼ばれる金融商品です。

  • ・CFD
    ・日経225先物
    ・商品先物
    ・バイナリーオプション

などです。
いわゆる「先物取引」や「オプション取引」とカテゴライズされている金融商品は同じ税金ルールが適用されます。
そのため、FXの損益と合算することができるんですね!
ですから、FXでは利益が発生したが、他の金融商品で損失が出たという場合は、その分を相殺した額が課税対象になります。

また先ほどお話した「経費」も、認められれば節税になります。

利益額によっては、法人化するという方法もありますが、これはFX初心者の方はまだ考えなくてよいかと思います。

法人化することはメリットだけではありません。

初年度は経費もかかりますし、利益に関わらず毎年法人税を納めるなどデメリットもあるからです。

目安としては年間1,000万円以上利益があれば法人化したほうがよいと言われています。

まずはここを目指してトレードに励むとよいかもしれないですね。

FXの確定申告をしないとどうなるの?

さてここまで読んでくださった方の中には「確定申告しないとどうなるの?」と思った方もいらしゃると思います。

納税の義務があるにも関わらず確定申告を怠ると本来の納税額に金額にプラスして、15~20%の「無申告加算税」の支払い義務が生じることがあります。
利益が大きいとかなりの金額になってしまいます。

また、隠ぺい工作など悪質な行為があったとされた場合には、35~40%の「重加算税」が課せらることも。
それだけではありません、「脱税」という罪状がつくと、500万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役が課せられます。
さらに、期限までに支払えない場合は7~14%「延滞税」も課せられます。

よいことは1つもありませんので、確定申告は必ず行いましょう。

会社にバレずにFXの確定申告をする方法はある?

さて、サラリーマンの方の場合、様々な理由からFXをしていることを会社に知られたくない!という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
会社が副業を禁止している場合は特に深刻な問題ですよね。
マイナンバー制度の開始に伴い、確定申告=会社にバレる考える方も多いのですが、それは間違いです!
確定申告書の2枚目に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
そこには「住民税の徴収方法の選択」という項目があり

①特別徴収(給与からの天引き)
②普通徴収(自分で納付する)

を選択することができるようになってします。
普通徴収を選択すれば、会社にFXをしている事がバレることはありません。
しかし何らかの理由で、市区町村から会社に連絡がいく可能性はゼロではありません。
会社が副業を禁止している場合などは、前もって税務署、役所に相談しておけば安心です。

以上がFXの確定申告のすべてになります。複雑なイメージがあるFXの確定申告ですがいたってシンプルです。FX初心者の方でも問題なく行えますよ!

FXの税金や確定申告は難しくない!

いかがでしたか?
今回は「初心者でもわかる!FXの税金と確定申告のすべて」というテーマでお送りさせていただきました。

課税対象の方はもちろん、負けトレードが続いている...という方も確定申告をしておけば、長い目で見ると節税になります。
ギリギリになって慌てなくてもいいように、少し余裕を持って準備をして確定申告に挑みましょう!

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